ニューノーマルとは？ポストコロナ時代の新たな働き方とその課題

2023.08.23お役立ち情報

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックをきっかけに、世界は今、大きく変わろうとしています。パンデミックの発生後＝ポストコロナ社会と、パンデミックの発生前＝プリコロナ社会とで、さまざまな常識が一変したのです。
今回は、ポストコロナ時代の新たな常識を知る上で重要なキーワード「ニューノーマル」、そして新しい働き方とその課題についてご紹介します。

ニューノーマルとは

ニューノーマル（New Normal）を直訳すると「新しい常態」という意味になります。社会に大きな変化が起こり、変化が起こる以前とは同じ姿に戻ることができず、新たな常識が定着することを指します。「新常態」とも呼ばれます。

過去のニューノーマル

ニューノーマルという言葉自体は、新型コロナウイルス感染症の発生よりも前から存在していました。
初めてニューノーマルという言葉が用いられたとされているのは、世界中にネットが普及し本格的なテックカンパニーが台頭してきた2000年代初頭。投資家のロジャー・マクナミー氏によるものです。ネット社会が到来したことによりこれまでのビジネスモデルや経済論理が通用しなくなるという考えでした。
リーマンショック後の2009年には、エコノミストであるモハメド・エラリアン氏が著書内で第二のニューノーマルを提唱。経済が深刻な金融危機から回復したとしても、根本的な課題解決に至らない限りは元の社会には戻らないと論じたのです。実際、リーマンショックで痛手を負ったことにより人々の意識は大きく変わり、資本主義社会から持続可能な社会への変革が進みました。

そして2020年、新型コロナウイルス感染症が世界中へ拡大したことにより、第三のニューノーマル時代が到来しました。感染リスクを低減するため、人との接触機会を減らすことやソーシャルディスタンスを保つことなど、生活様式の大きな変容が求められています。

ニューノーマル時代の働き方

第三のニューノーマルでは人々の日常生活における変化が求められているため、必然的に「働き方」にも変革が求められます。
では、ニューノーマル時代においてはどのような働き方の変化が起きているのでしょうか。

テレワーク、オンライン会議・研修への移行

ニューノーマル時代の働き方の最たる例としては、テレワークへの移行が挙げられます。
満員電車に揺られて従業員が集まるオフィスへ出社することは、密集や密接、密閉の可能性があり、感染リスクが伴います。実際に、職場クラスター（集団感染）の発生も複数例報告されています。
大人数が集うオフィスへ出社せずに、自宅やサテライトオフィスで業務を行うテレワークは、厚生労働省が2020年5月に発表した「新しい生活様式」の実践例の中でも推奨されている働き方です。新しい生活様式の発表後も政府は、テレワークで働く従業員の割合を7割にまで高めるよう、各企業や経済界へ要請する方向で話を進めています。

テレワークは従業員の交通費やオフィスの賃料といったコスト削減効果のほか、育児や介護に携わる人材の雇用などの人材確保が見込めるといったメリットがあります。 一方で、労務管理が煩雑になる、チームワークが低下しやすい、セキュリティリスクが高まるといったデメリットもあるため、正式運用にあたっては注意が必要です。

また、テレワークに伴い社内会議や研修がオンラインで行われることも増えました。オンライン会議やオンライン研修は場所や時間を選ばずに実施・参加できるといったメリットもありますが、相手の表情や仕草などから読み取れる情報が対面時よりも少なくなるため、これまで以上に密にコミュニケーションを取ることが求められる側面もあります。

リモート営業（オンライン商談）への移行

移動を控える対象は、オフィスだけではありません。商談や打ち合わせなどを目的とした顧客先への訪問も極力行わず、リモート営業へシフトしています。
リモート営業とは、Web会議ツールやオンライン商談ツールと呼ばれるアプリケーションを利用して、ビデオ通話などで商談や打ち合わせを行うことです。

リモート営業は、移動が発生しないため交通費や移動時間を削減でき、業務効率化につながるほか、遠方の企業にも営業ができるようになるといったメリットがあります。一方で、オンラインで商談を行うため、商談がスムーズに進むかどうかが双方のICT環境に左右されることや、これまでの営業ノウハウが通用しなくなるといったデメリットもあります。

ニューノーマルな働き方を導入する上での注意点

テレワークやリモート営業といったニューノーマルな働き方を実践するにあたっては、上記でも軽くふれた通り、いくつかの課題があります。テレワークやリモート営業を導入する際に実践したいことを、ここでご紹介しましょう。

コミュニケーションの改善

ニューノーマルな働き方では、人との対面接触をできる限り減らすことが基本となるため、プリコロナ時代とはコミュニケーションの取り方が大きく変わってきます。

社内コミュニケーションでいえば、離れた場所で仕事をするようになることで、電話を掛けたりメールやチャットといった文字でのやり取りをしたりする必要性が出てきます。
しかし、今までなら直接声を掛けて疑問を解消していたのが、電話やメールをするとなると面倒になってしまい、確認をせずに自己解決してしまう場面も増えてくるかもしれません。これは、すれ違いが起こるなどのトラブルの元となり、ひいては生産性やチームワーク力の低下につながります。 テレワークを導入する場合には、従業員同士がストレスなくコミュニケーションを取れるよう、チャットなどのグループウェアを整備しましょう。加えて、どのようにコミュニケーションを取っていけば良いのかなどを従業員に改めて考えてもらうべく、研修などを実施することも重要です。

1on1ミーティングが対面で実施できず、部下との信頼構築がうまくできなくなるといったケースも散見されます。このような場合には、オンラインミーティングを行う際などに相手との信頼感を高めるべく「傾聴」を実行してみると良いでしょう。 傾聴スキルはリモート営業にも役立ちます。画面越しでの会話が中心となるオンライン商談だからこそ、しっかりと相手の話に耳を傾け、相手の信頼を獲得することの効果は高くなります。

モチベーション管理

テレワーク中は、オンオフの切り替えがうまくできない、コミュニケーション不足で孤独感が高まるなどの理由により、モチベーション低下してしまう従業員の方も多いようです。
個々人が仕事の集中力を高めるべくインテリアのレイアウトを工夫したり、適切な目標設定をしたりすることでモチベーション維持に努めることに加えて、上長によるモチベーション管理を実践していくべきでしょう。

情報セキュリティ知識の向上

会社貸与のPCや私物端末などを使用して社外から業務にあたるテレワークでは、セキュリティリスクが高まります。情シスなどのセキュリティ担当がテレワークに適したセキュリティ対策を行うとともに、個々人のセキュリティに関するベーススキルを向上させることが必要不可欠です。セキュリティインシデントの発生を防ぐためのリテラシー向上や、万が一インシデントが発生した場合の対応について事前に従業員に学習させておきましょう。

ニューノーマルの時代に求められるスキルとは

ここまでご紹介してきた通り、ポストコロナ時代の新たな働き方は感染拡大防止のほかにも多くのメリットがある一方で、チームワークやモチベーションの低下などの課題もあります。ニューノーマルの時代においては、求められるスキルも変わっていきます。

コミュニケーションスキル

オンラインでコミュニケーションを取らなければならないため、今後は、文章でのコミュニケーションスキルや、オンライン通話などでの会話スキルが求められるでしょう。

モチベーションマネジメントスキル

従業員のモチベーション維持のためには、上長によるフォローも大切です。そのためには、管理職のモチベーションマネジメントスキルが必要となります。
もちろん、従業員本人が自身のモチベーションを管理するためのスキルも必要です。

セキュリティスキル

テレワークやオンラインを使った業務には、多くのセキュリティリスクが存在します。会社の情報資産を守るためにも、テレワークを行う従業員には、セキュリティスキルを身に着けさせることが重要です。

スムーズに新しい働き方へ移行していくため、研修などを通じてスキルや知識のアップデートを図ることをおすすめします。

おわりに

今回はポストコロナ時代の今、必要とされる「ニューノーマル時代の働き方」についてご紹介しました。

テレワークなどの新しい働き方には、さまざまな課題もあります。しかし、ニューノーマルという言葉が示す通り、以前と同じ働き方に戻ることはまず難しいでしょう。課題があるからとテレワークやリモート営業への移行を諦めるのではなく、従業員や管理職がそれぞれ課題解決に必要なスキルを身に着け、ポストコロナ時代も持続可能なビジネスモデルへと変化していかなければなりません。

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