DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？DXの定義と課題を解説

2023.08.23お役立ち情報

さまざまな業種や分野で、DX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みが推奨されています。
日本でも経済産業省が推奨するなどして、DXへの注目度が集まっています。では、DXとは、どんなことを意味しているのでしょうか。
そこで今回は、DXについての解説や課題とともに解説していきます。

DXとは

DX（Digital Transformation / デジタルトランスフォーメーション）とは、進化したIT技術を浸透させることで、人々の生活をより良いものへと変革させるという概念のことです。

DXと聞くと難しそうに感じますが、IT技術の進化によって作られたシステムに着目してみると、私たちの生活にある身近なものが変化していることが分かります。例えば、銀行口座の開設から取引までオンライン上で行えるインターネットバンキングや、映画や新幹線などのチケット購入をオンライン上で完結できるシステムなどもDXの好例です。

DXの定義

DXの定義は、主に3つあります。

デジタルトランスフォーメーション

デジタルトランスフォーメーションは、スウェーデンのウメオ大学教授であるエリック・ストルターマン氏が2004年に提唱した概念です。
この定義では、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」が挙げられています。

デジタル・ビジネス・トランスフォーメーション

デジタル・ビジネス・トランスフォーメーションは、マイケル・ウェイド氏らによって、2010年代に提唱された概念です。デジタル・ビジネス・トランスフォーメーションでは、「デジタル技術とデジタル・ビジネスモデルを用いて組織を変化させ、業績を改善すること」と定義しています。

エリック・ストルターマン氏が提唱しているデジタルトランスフォーメーションと区別するために、デジタル「ビジネス」トランスフォーメーションといいます。

2018年経済産業省が公表した定義

2018年に経済産業省が公表した定義には、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と具体的に提唱されています。

DXの事例

DXを導入し成功している企業は多く存在しています。ここでは、DXに成功した事例をいくつかご紹介します。

大手インターネット通販サイトの事例

大手インターネット通販サイトは、DXのお手本ともいえるほど、大きな成功を収めている企業の1つです。
もともとは、インターネットで書籍のみを販売していましたが、通販で書籍を購入することが浸透しておらずビジネスモデルが不透明であるという課題がありました。
そこで、ユーザーファーストを徹底するために、カスタマーレビュー機能やレコメンデーション機能を充実し、使いやすいサイト設計にしたのです。取り扱う商品の拡大も進めたことで、シェアが広がりました。
また、消費者のパターンに着目し、消費者データの分析に沿って「よく一緒に購入されている商品」や「ユーザーへのおすすめ商品」の表示を行うレコメンデーション機能が搭載され、成功を収めています。

大手金融機関の事例

日本の大手金融機関では、お客さまの声を可視化させるDXへの取り込みを行っています。従来は、年間35,000件もの数が寄せられるお客さまからの意見・要望について、毎営業日に全件目を通して全容を把握していました。しかし、お客さまの声を確認し、分析やデータのまとめを行うにあたって時間と人件費がかかることに課題を感じていました。
そこで課題を解消するため、テキストデータを分析し高精度に要約・分類してくれるソリューションを活用して、内容別にグループ分けできるシステムを導入したのです。
その結果、高度な分析により業務の効率化や、寄せられた声がどのように変化しているのかを確認できるようになりました。また、対応のプライオリティも早期に判断できるようになったとのことです。

ファストカジュアルレストランの事例

ニューヨーク発のハンバーガースタンドを展開しているファストカジュアルレストランでも、DXに取り組んでいます。
これまで、注文の利便性を向上させつつも、培ってきたブランドの魅力やサービスクオリティの追求が課題となっていました
そこで、店舗で簡単に注文ができるキオスク端末を開発し、設置を進めました。また、お客さまの注文以降の行動を分析し、ストレスを感じる瞬間や待ち時間を短縮できるフローを導入したことにより、注文時の混雑緩和につなげたのです。

モデルケースとしてこのキオスク端末を導入した店舗は顧客単価が15％向上し、人件費の削減にも成功したといわれています。

企業がDXに取り組むべき理由

デジタル化によるビジネスの多様化

あらゆる産業に新規参入者が現れ、次々に新たな製品やサービス、ビジネスモデルが生まれています。この流れに企業がついていくなら、DXの導入が必要だといえます。

ITシステムの老朽化

企業で導入されている既存のシステムは、近年限界を迎えてきているといわれています。そのため、既存のシステムのまま、新規事業を立ち上げることは難しい場合もあります。複雑なシステムを維持するのにもお金がかかるでしょう。古いシステムから新システムへの移行は急務ともいえるかもしれません。

消費者のマインド変化

最近は、モノ消費からコト消費へと移行し始めています。消費者は、製品を購入して所有するよりも、その場でしか体験できないこと、楽しい体験でしか得られないことに重要視するようになりました。
企業は、こういった時代のニーズにあわせたビジネスを提供できるようにシステムや業務など組織全体を変革していく必要があります。市場の変化から取り残されないようにサービスを刷新していくことが求められているのです。

DX推進にあたっての課題

一貫性のあるITシステムを構築

DXの推進を滞らせている理由として、老朽化したシステムが挙げられます。長年運用されてきたシステムは、複雑な状況になっていることがほとんどです。とはいえ、当時システムを構築した従業員や運用方法に詳しい従業員がすでに退職していて、改修が難しいというパターンもあります。
内部構造や動作原理が分からないシステムについては、無理に利用せずにシステムの見直しや新しいシステムの導入を検討したほうが良いでしょう。その際は、開発の担当者が共通の理解を持ち、一貫性のあるシステム構築を行えるように連携して開発を行う必要があります。

IT人財の確保と育成

システム開発にあたり、多くの企業はIT企業への外注に依存しています。システムを内製化することができず、DXの実現に必要なIT人財が不足しているのです。
また、内製化が進んでいないため、新しいアイデアが生まれてもすぐに反映することができません。DXの推進や新しいサービスの市場投入を迅速に行うためにもIT人財の確保が必要です。
DXの実現には、チームや組織の育成も大切です。アイ・ラーニングでは、DX推進研修やDX推進スキル強化研修を行っております。IT人財の育成を考えているご担当者さまは、ぜひご検討ください。

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